介護職員の処遇改善につきましては政府施策において、これまで数次にわたる取組が行われて参りました。

平成29年12月8日に閣議決定されました「新しい経済政策パッケージ」においては、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには、諸要件を満たしている必要があり、当法人としては以下の通り取り組んでおります。